2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
さて、法科大学院の制度設計の基にした司法制度改革審議会の報告書は、小泉・竹中政権時代の初めの二〇〇一年、アメリカの新自由主義的な規制緩和要求のメニューの一つが、ロースクール導入の前提になる弁護士増員でした。
さて、法科大学院の制度設計の基にした司法制度改革審議会の報告書は、小泉・竹中政権時代の初めの二〇〇一年、アメリカの新自由主義的な規制緩和要求のメニューの一つが、ロースクール導入の前提になる弁護士増員でした。
小泉・竹中政権のときに好景気を戦後一番長く維持したと言われておりますけれども、これを見ておわかりのように、二〇〇一年ぐらいからリーマンの手前までは世界全体が伸びています。日本も伸びている。その後、リーマンで、我が国のみならず世界じゅうが落ち込んでいる。だけれども、我が国としては、マーケットを突然失ったようなもので、世界の中で一番大きな影響、マイナスの影響を受けてしまっている。これが実情ですね。
それがもう、最後の小泉・竹中政権なんていうのは、どこの国の植民地かわからないような、何でも自分の考えで言っているかのように見えて、全部読むと年次改革要望書の言うとおり。 皆さん、こんな情けない、外国は、それは日本のためにいいことも言うかもしれないけれども、みんな自国の利益、国益を追求していく。その相手の国益をそのまま受けて、はあ、そうですかなんて言っていたんじゃ国の発展もあり得ない。
第四に、地域主権を目指し、前政権が切り捨てた地方交付税交付金についても、そしてまた、小泉・竹中政権の経済失政による地方税収の落ち込みを特例加算等で補い、前年度に比べて一兆円を超える額を確保したことは、口先だけの前政権とは違う、地域主権を目指す鳩山政権の決意の表れた予算と認定をさせていただきます。
私は、実は、これが小泉・竹中政権がまさに憲法違反とまで言われた選挙を強行し郵政民営化をした真の目的ではないか、そのように思っております。 金融大臣にお聞きします。 ゆうちょ銀行、かんぽ社に米国から支援要請が来ているのか。米国債の購入は許可されていますが、資金が流出することを政府は認めるのか、アメリカ政府から要望はあったのか、来たら直ちに公表しますか、このことをお尋ねいたします。
私は、小泉・竹中政権はこの米国の世界経済戦略ですよ、この世界経済戦略に唯々諾々と従い、小さな政府、規制緩和、市場原理、官から民へという政策を私は強行してきたと思いますよ。その一例が、郵政民営化もその典型的な一つだと私は思っております。鉄道、電信電話、通信事業は、これはアメリカでは一遍もアメリカ国有鉄道であったことはありませんよ。